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国内

気候変動対策まとまらず 新興国が慎重 G20閣僚会合

朝日新聞デジタル - 7月24日(土) 17時47分

 イタリア・ナポリで開かれていた主要20カ国・地域(G20)環境・気候・エネルギー相会合は23日、2日間の日程を終えて閉会した。気候・エネルギーに関する共同声明を採択したものの、気温上昇を抑えるパリ協定の目標や石炭火力発電の廃止などをめぐり、先進国と新興国で表現の調整が長引き、同日中の公表は見送られた。
 現地での会合には日本から小泉進次郎環境相らが参加。22日に生態系保護などについて話す環境相会合、23日には気候変動対策について気候・エネルギー相会合が開かれた。
 議長国イタリアのロベルト・チンゴラニ環境移行相は会見で、パリ協定で努力目標に掲げた気温上昇を抑える「1・5度目標」に向けた取り組みや、石炭火力発電所を段階的に廃止していくことについて、先進国と新興国に意見の食い違いがあったと説明。中国、ロシア、インドの国名をあげて、交渉が難航したことを明らかにした。

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