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NHK上田会長 受信料は「合憲」判断に「従来のやり方を認めていただいた」

スポニチアネックス - 12月7日(木) 16時34分

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(スポニチアネックス)

 NHKの上田良一会長(68)が7日に東京・渋谷の同局で行われた定例会見に出席。6日に受信料制度が「契約の自由」を保障する憲法に違反するかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷で合憲と初判断したことを受け、「基本的には従来のやり方を認めていただいた」と見解を示した。
 最高裁では、テレビがあれば受信契約を結び、受信料を支払う法的義務があると指摘した。訴えられたのは2006年3月からテレビを持つ東京都の男性。11年9月に受信契約の締結を求める通知書を受け取ったが拒否し続け、NHKから受信料約20万円の支払いを求めて提訴された。「受信設備を設置した者はNHKと受信契約を結ばなければならない」と定めた放送法の解釈などが争点となった。
 未契約の視聴者は今後、NHKから契約の承諾を求める訴訟を起こされ、敗訴判決が確定した時点で契約が成立。テレビ設置時にさかのぼって支払い義務を負うことになる。上田会長は「受信料制度が合憲であると判断が示されたことで、引き続き、受信料制度の意義を視聴者の方々に丁寧に説明し、公平負担の徹底に努めてまいります。公共放送の基本精神を顕示し、放送法を順守しながら、自主自立を貫いてまいります」と説明。「NHKは正確で公正な情報を提供することで、また安全で安心な暮らしに貢献すること、質の高い文化を想像することなどの公共的な価値に実現することを進めてまいりました。さらなる実現を目指し、視聴者の皆さんと情報の社会的基盤として役割を果たして参りたい。引き続き、受信料によって支えられる公共放送の基本姿勢を顕示し、放送法を順守しながら、自主自立を貫いていく覚悟です」と決意を述べた。判決により、今後、契約や徴収の仕方について、変更はあるのか?という質問には、上田会長は判決については「基本的には従来のやり方を認めていただいたという理解」だとし、「受信料制度の意義を丁寧に視聴者に説明し、公平負担の徹底に務めることが非常に大事なことだと思う。その辺りはさらに徹底してまいりたい」。さらに「視聴者の皆さんに公共放送の役割をきちんと理解していただいているという信頼がない限りは、ただ単に訴訟だけをもって受信料をちょうだいするということは考えていない」とし、「一方的的な宣言で受信料が発生するものではなく、双方の意思表所のガッシが必要だというのもされているので、これまでどおり、丁寧に説明する」とした。今後、強引な契約などトラブルが発生することも懸念されるが、担当者は「従来通り説明し、ご理解いただいて、ご契約いただくことに変わりはない」と判決で大きく契約や徴収のやり方に変更はない旨を強調した。

 

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