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取り締まり用無線が免許切れ その間検挙の反則金返還へ

朝日新聞デジタル - 7月22日(木) 9時35分

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(朝日新聞デジタル)

 山口県警の速度取り締まりで使われる28の無線局で、無線免許の有効期間が過ぎたまま再申請がなされていなかった。県警は期限切れ中に検挙した162件の違反の告知を取り消し、計約200万円の反則金を還付する。中国四国管区警察局と県警が16日発表した。
 県警交通指導課によると、還付の対象となるのは6月1~7日に県内45カ所で61回行われた定置式レーダーによる取り締まり。県警は対象者に個別に連絡を取り、手続きを進める。
 速度違反の現認と、停車を促す警察官同士の通話に使う無線局の免許が5月末で切れたのに申請漏れがあった。総務省中国総合通信局は7月16日、電波法に違反するとして免許を管理する管区警察局に書面で指導した。管区警察局は6月8日に県警に報告し、同日中に申請と承認を終えたという。(高橋豪)

 

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