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緊急事態、解除急ぐと4月に再宣言の恐れ 西浦教授計算

朝日新聞デジタル - 1月13日(水) 19時58分

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(朝日新聞デジタル)

 今回の緊急事態宣言で東京都の感染者を1日500人未満まで減らせても、宣言を解除して対策を緩めれば、2カ月もせずに再び宣言が必要な流行状況に戻るというシミュレーションを、京都大の西浦博教授がまとめた。
 結果は13日にあった厚生労働省の専門家組織の会合に提出された。
 緊急事態宣言は、感染状況が最も深刻なステージ4で検討が必要とされ、政府は今回の解除基準を、感染状況が2番目に深刻な「ステージ3」になることとしている。ステージ判断の指標のうち、新規感染者をみると、東京ではステージ4が1日平均約500人以上、ステージ3が同300人以上。13日までの1週間は1日平均1800人だった。
 計算では、感染者1人が感染させる人数を示す実効再生産数を使った。1未満なら感染が収まっていく。東京では12月下旬は平均1・1ほどだった。宣言後に実効再生産数が2割減の0・88まで下がれば、2月24日に500人未満を達成。その直後から対策を宣言前に戻して1・1ほどに戻ると、4月14日には宣言時と同水準まで感染者が増えるという結果になった。

 

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