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7府県、緊急事態宣言区域に追加 出勤7割減などを要請

朝日新聞デジタル - 1月13日(水) 18時41分

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(朝日新聞デジタル)

 菅義偉首相は13日、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象区域に大阪、京都、兵庫の関西3府県と、愛知、岐阜の東海2県、福岡、栃木の両県の計7府県を追加した。対象区域は7日に決定済みの首都圏4都県とあわせて11都府県になる。期間は2月7日まで。
 首相は13日夕の政府対策本部で「徹底的な対策を行う。効果をあげるには、国と自治体がしっかり連携し、国民の協力をいただくことが極めて重要だ」と強調。「国は最大限必要な支援を行う」と述べた。
 対象区域では、飲食店の閉店を午後8時までとする営業の時間短縮(時短)や、企業などの出勤者数の7割削減、住民の不要不急の外出の自粛などを要請する。時短に応じた店への協力金の上限は、現在の1店当たり1日4万円から6万円に引き上げられる。時短の指示に応じない場合は事業者名を公表される場合もある。

 

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