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豪雨の災害ごみ、全容まだ不明 熊本県外も受け入れ調整

朝日新聞デジタル - 8月2日(日) 9時30分

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(朝日新聞デジタル)

 記録的豪雨で出た熊本県内の災害ごみの処理を支援するため、九州各県の自治体や民間企業が広域での受け入れを始めている。一方、豪雨で発生した災害ごみは被災地で被災状況の確認が遅れているため、推計量でどれほどになるかの算定が進んでいない。
 県循環社会推進課によると、九州・山口の9県で結んだ支援協定に基づいて県が要請した。受け入れを決めたのは福岡県内が福岡市や北九州市の2施設、佐賀県内が2施設、宮崎・鹿児島両県内が各1施設。ほかに鹿児島市とも受け入れを調整中という。このうち最大の受け入れ先の福岡市は1日50トン程度で、次いで北九州市が1日30トン程度となっている。
 各県が受け入れる災害ごみはアシやヨシのほか、衣類などの可燃ごみ。2016年の熊本地震の際には300万トン超の災害ごみが発生し、広域で処理をした。熊本県は今回は豪雨災害のため、総量は熊本地震を下回るとしている。
 ただ、災害ごみは損壊した建物の棟数をもとに推計する。被災地では浸水の被害認定が進んでいないため、全体の量がつかめていないという。県の担当者は「8月中には推計量を出したい」と話す。(平塚学)

 

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