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大分合同新聞、4月から夕刊廃止 人手不足や環境変化で

朝日新聞デジタル - 1月14日(火) 22時24分

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(朝日新聞デジタル)

 大分合同新聞社(大分市)は14日、4月1日から夕刊を廃止し朝刊に統合すると発表した。人手不足で地域によっては配達員の確保が難しくなってきたことや、読者のライフスタイルの変化などで新聞を取り巻く環境が厳しくなったことなどを理由に挙げている。
 大分合同新聞は豊州新報と大分新聞が1942年に合併して設立。豊州新報が創刊された1886年を創刊年としている。同社によると、1951年5月から朝夕刊を完全セット化。大分市内の工場で印刷した夕刊を同市や別府市などで即日配達する一方、遠隔地では「1回配達」という名称で翌日朝刊と一緒に届けている。昨年10月の販売部数は朝夕刊それぞれ19万1043部。
 夕刊廃止に伴い、新たに週4回、「教育」「スポーツ」などのジャンルに分かれたハーフサイズ版の新聞を朝刊に折り込んで配達する方針。月ぎめ購読料は現在、1回配達の地域が3093円、朝夕刊それぞれ配達される地域が3565円だが、4月1日からは3500円(いずれも税込み)に統一される。(寿柳聡)

 

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