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改憲案、中高生が論戦 自衛隊明記や知る権利提案

朝日新聞デジタル - 11月15日(水) 3時54分

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(朝日新聞デジタル)

 中学生や高校生が憲法改正をテーマに話し合う社会討論が12日、大阪市の市立咲くやこの花中学校であった。関西の中高13校から約100人が参加。参加校が独自に考えてきた改正案をたたき台に意見を交わし、憲法への理解を深めた。
 討論会は社会問題などについて、生徒たちが研究発表する場として中学校の教員らが2013年から開いている。今回が13回目で、これまで特定秘密保護法や集団的自衛権などについて話し合ってきた。この日は5校が発表した改正案に対し、参加者が質問。その後、参加者全員で意見をぶつけあった。
 神戸大付属中等教育学校(神戸市)は、北朝鮮の脅威などを背景に、9条に「国民を守るために」と自衛隊の存在を明記した案を提案。個別的自衛権のみを容認することで、自衛隊の活動範囲を明文化し乱用を防げるとした。参加者からの「個別的自衛権のみでいいのか」との意見には、「米国が後ろにいることで各国を緊張させているとも考えられる。日本は専守防衛とはっきりさせた方がいい」と答えた。
 咲くやこの花中学校は、「知る権利」の加憲を提案した。特定秘密保護法が施行されたことで、情報の発信を制限されるのではと危惧したという。裁判所の中に「知る権利委員会」を設置し、任期制の委員が、政府に情報公開の請求をするというもの。参加者からは「わざわざ加える必要があるのか」などの質問もあがったが、同校の村崎唯貴さん(3年)は「太平洋戦争ではマスコミも誤った情報を流していた。私たちが直接知ることこそが大事だと思う」と訴えた。
 討論会に初回から携わっている大阪府島本町立第一中学校の飯島知明教諭は「生徒たちには学んできたことをいかに実践的に役立てることができるかが重要になる。この討論会の場で、より理解を深めてほしいと思う」と話した。(坂本純也)

 

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