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情報収集へ自衛隊も現地入り 沖縄米軍ヘリ事故

朝日新聞デジタル - 10月13日(金) 11時47分

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(朝日新聞デジタル)

 沖縄県東村(ひがしそん)高江で米軍の大型輸送ヘリCH53Eが不時着・炎上した事故で、13日も事故機周辺では米軍関係者による作業が続いた。自衛隊の関係者も現場で情報収集を始め、県も周辺での環境調査をする準備を進めている。
 事故から3日目となったこの日も、黒く焦げた機体はそのままの状態で現場に残されている。迷彩服姿の米軍関係者や米軍車両と見られる車が周囲を行き来し、周辺では半径数百メートルの範囲で立ち入り規制が続いている。
 沖縄防衛局によると、自衛隊関係者も13日午前、現場に到着し、情報収集を始めた。ただし、日本側は米軍の同意を得ないと米軍の「財産」の捜索や差し押さえができないとされており、防衛局は「米側から情報提供を受けて共有する」としている。
 2004年に沖縄国際大に米軍ヘリが墜落した際には、ヘリの部品に使われていた放射性物質が問題になったこともあり、県も現場周辺での環境調査を予定。日米の調整が済み次第、近く調査を始めるという。(岡田将平、山下龍一)

 

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