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政令市・静岡、人口70万人割れても政令市であり続けられるか?

THE PAGE - 4月21日(金) 13時30分

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(THE PAGE)

 国勢調査にもとづく推計人口が70万人を切った静岡市。全国20の政令指定都市の中でもっとも人口が少なく、「なぜ政令指定都市なの?」との声も聞こえてくる。田辺信宏市長は「折り込み済み」と話し、市職員も「住民基本台帳にもとづく人口では70万人は切っていない」と平静を装うが、人口減少問題は同市の最重要課題となっており、もはや「待ったなし」の状況だ。

このままでは2025年には65万人

 静岡市葵区追手町にある静岡市役所。その庁舎一室に「静岡市人口減少対策推進本部」の看板が掲げられている。2年前の2015(平成27)年2月に人口減少対策に取り組む全庁的な組織として設置されたものだ。静岡市は、2003(平成15)年4月に当時の清水市と合併し、2005(平成17)年4月に政令市となった。

 その際の人口は70万886人(後に合併の旧蒲原、由比町を含めると72万3323人)だった。総務省によると、政令市は人口100万人以上の都市が対象だったが、平成の大合併の際の合併支援プランに政令市指定の要件緩和が盛り込まれ、人口70万人を最低ラインとして弾力的に指定することとなり、その結果、静岡のほか熊本、堺、新潟、浜松、岡山、相模原の7市が政令市となった経緯がある。
 こうしたいきさつから、今回、静岡市が推計で人口70万人を切ったことが全国的なニュースとなったわけだが、静岡市によると住民基本台帳にもとづく人口は70万7000人で70万人は切っていないという。推計人口は、5年ごとに実施される国勢調査の人口をもとに、転入、転出者数を加算して割り出している推計値。

 一方、住民基本台帳にもとづく人口は、住民基本台帳に登録されている人口、つまり住民票にもとづくものだ。静岡市に居住していなくても住民票が静岡市にあれば人口としてカウントされるため、居住者に直接、調査を行う国勢調査にもとづく推計値の方が居住実態を反映しているとみられている。

 静岡市は2015年10月に市の人口を分析した報告書「人口ビジョン」を策定しており、それによると1990(平成2)年の73万9300人をピークに人口減少に転じ、2012(平成24)年には政令市20市の中で最も人口が少ない市となった。人口がこのまま減り続ければ、2025年には65万2541人、2040年には55万8931人にまで減少するという。

18〜22歳の流出が際立っている

 人口ビジョンによると、静岡市は国や県よりも20年も早く人口減少に転じているという。静岡市の人口はなぜ、早々に減少をはじめたのか? その原因は市もわからないというが、出生者数から死亡者数を引いた自然増減が激しい右肩下がりとなっており、政令市となった2005年からマイナスに転じている。

 一方、転入者数から転出者数を引いた社会増減は、一貫してマイナスであるものの1970年代半ばは6000人近くの転出超過だったのが、以降、緩やかな右肩上がりに転じている。市は社会増の傾向をさらに拡大していきたい考えで、東京・有楽町のNPO「ふるさと回帰支援センター」内に市としては全国で唯一、ブースを設置して首都圏からの移住相談にも応じるなど移住促進策を積極的に進めている。

 一方、流出人口は、18歳から22歳までの若者が際立っており、そのほとんどが大学進学等を契機に首都圏に転出するケース。そのため、首都圏に転出するこ
 

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