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「平和で豊かな生活の実現は達成されていない」 沖縄県議会が決議

朝日新聞デジタル - 5月13日(金) 19時36分

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(朝日新聞デジタル)

 沖縄県が日本に復帰して50年を迎えるのに合わせ、沖縄県議会は13日、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の早期閉鎖・返還や日米地位協定の抜本的改定などを政府に求める意見書と決議を全会一致で可決した。
 意見書と決議では、沖縄振興策によって社会資本が整備され、生活が向上した一方、県民所得は全国平均の7割程度で、子どもの貧困問題や産業構造などの課題が多く残されているといった現状を記した。
 この50年間で県議会が抗議のために議決した意見書や決議の半数近くが米軍基地に関連するものだと訴え「真に平和で豊かな県民生活の実現は達成されていない」と指摘している。

 

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