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公表1年間は無条件で契約解除可能に AV対策新法、与野党が素案

朝日新聞デジタル - 5月13日(金) 19時0分

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(朝日新聞デジタル)

 アダルトビデオ(AV)の撮影や公表で生じた被害を救済するため、与野党の実務者会合は13日、新たな法案の素案をまとめた。出演者の年齢にかかわらず、AVの公表から1年間は無条件に契約を解除できるようにすることが柱。今国会での成立を目指す。
 協議には自民、公明、立憲、維新、国民、共産の6党が参加した。法案では、1年間の期間内に契約が解除された場合、AVの制作・公表者が出演者に損害賠償を請求することができないと規定。制作・公表者が商品を回収するといった原状回復の義務を負うことも明記した。
 懸案となっていた救済策の実効性を高める規定も入った形だ。
 また、制作・公表者には、契約時に撮影で求められる性行為の内容などを記した書面を渡したり、出演者が特定される可能性などを説明したりすることが義務づけられる。契約解除を妨げるため、出演者にうそを告げた場合は、「3年以下の懲役または300万円以下の罰金」などの罰則も盛り込まれた。

 

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