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組織内候補のあり方再検討、全トヨタ労連 衆院選を総括

朝日新聞デジタル - 1月14日(金) 20時0分

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(朝日新聞デジタル)

 トヨタ自動車グループの労働組合でつくる全トヨタ労働組合連合会(組合員数約35万8千人)は、組織内議員が立候補を見送った昨年10月の衆院選を総括した。時代の変化に合わせ、組織内議員のあり方を再検討していく考えを示した。14日に開かれた中央委員会で加盟組合に報告した。
 愛知11区では、組織内候補が旧民主系から立候補してきた。だが、昨秋の衆院選では、7選を目指していた古本伸一郎氏が立候補を見送った。カーボンニュートラルなどの課題には、党派を超えてのぞむ必要があるとして、「(与野党の)対立構造を終わりにする」と説明していた。
 総括で、組織内議員に求める役割や、擁立の考え方を中長期的に議論する考えが示された。吉清一博事務局長はこの日の会見で、長年にわたって組織内候補を送り出してきたとして、「今の時代に合わせていく必要がある」と説明。今夏の参院選や来年の統一地方選には組織内候補を擁立する方針を示した。
 一方、愛知11区の投票率が下がったことについては「投票の選択肢が狭まったことで、(有権者の)迷いや混乱が投票活動に表れたものと、重く受け止める」と言及した。
 また、全トヨタ労連は昨年から、自民党を含めた超党派の国会議員と連携を深めてきた。総括では、こうした活動や立候補の見送りで「自民党支持に転換したとの誤認識」が生まれ、愛知県内の選挙戦に一定の影響を与えたとも分析した。
 鶴岡光行会長は「決して自民党に寄っているわけではない」と強調。政党ではなく、政策に重点を置き、連携する姿勢を示した。(三浦惇平)

 

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