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大阪知事「宣言解除後、まん延防止を」 政府へ要請検討

朝日新聞デジタル - 6月11日(金) 6時0分

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(朝日新聞デジタル)

 大阪府の吉村洋文知事が朝日新聞の単独取材に応じ、新型コロナウイルスに対応する緊急事態宣言の解除後、「普通の状況に戻るよりは、まん延防止等重点措置を適用すべきじゃないか」との考えを示した。3月の宣言解除後に人流が戻り、感染急拡大を招いた経験を踏まえ、重点措置への移行を政府に求めることも検討するという。
 大阪府は前回の宣言(1月14日~2月28日)の解除後、飲食店への営業時間の短縮要請を緩和して継続したが、春休みや進学、転勤といった時期と重なって人出は増加。3月下旬から感染者が急増し、4月13日以降は連日1千人を超える新規感染者が出た。
 病床が逼迫(ひっぱく)し、4月末から5月上旬にかけて、療養中の患者のうち1割ほどしか入院できない危機的な状況に陥った。府が「第4波」とする3月1日以降発表の死者数は、今月9日までで全国最多の1367人。同期間の全国の死者数5956人の2割超を占める。
 吉村知事は3月の緊急事態宣言解除にあたり、感染状況などに基づく府独自の基準を設置。その基準をクリアしたことなどから宣言の解除を国に要請したが、「僕の発信力不足もあったし、解除基準をつくって、『(自由に行動しても)いけるんじゃないか』という空気が出てしまった。『もう大丈夫』という空気になった時が一番危ないが、そういう空気にならないようにするのは難しい」と振り返った。
 この経験を踏まえ、今月20日が期限の今回の宣言解除後の対応について、「徐々に緩和していくことを(府民と)共有していくためには、緊急事態宣言から普通の状況に戻るよりは、まん延防止を適用すべきかなと思う」と話した。
 重点措置は特別措置法の改正で新設され、緊急事態宣言に至る前の対策として位置づけられている。大阪府では4月5日から適用され、府は大阪市内の飲食店には午後8時、市外は9時までの時短などを求めた。
 大阪府では3回目の緊急事態宣言が4月25日に出されて2週間ほど経った頃から、感染者数が減少傾向に転じた。6月4日以降は200人を切っているが、インド型変異株(デルタ株)が新たな懸念材料となっている。
 吉村知事は「学生が夏休みに入り、家族や若い世代が動き出すちょうど7月中旬や下旬にかけては警戒しなければならない時期」と指摘した上で「その時にインド株が広がってくると(第4波と)同じことになりかねない。そのころはまだワクチンは行き届いていないから、第5波の可能性は十分あると思っている」との見方を示した。(久保田侑暉)

 

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