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都知事へ要望、経済より感染防止 都の対応63%が評価

朝日新聞デジタル - 6月30日(火) 11時0分

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(朝日新聞デジタル)

 7月5日投開票の東京都知事選に絡み、朝日新聞社は27、28の両日、世論調査を実施した。新型コロナウイルス対策で新知事に、より力を入れてほしいことを2択で尋ねたところ、「感染拡大の防止」が64%に上り、「経済の活性化」の26%を大きく上回った。新型コロナをめぐる都の対応については、「評価する」が63%で、「評価しない」の29%を上回った。
 知事選への関心度については、「大いに関心がある」が42%で、前回2016年知事選前に実施した調査の54%を下回った。「少しは関心がある」は52%。知事選の投票に行くかを聞いたところ、77%が「必ず行く」、18%が「できれば行きたい」と回答した。ただ、一般に「投票に行く」という回答が多くなる傾向があり、実際の投票率を示すものではない。
 来夏に延期された東京五輪・パラリンピックについては、意見が割れた。どのようにするのがよいかを3択で聞いたところ、「来夏に開催」は35%、「再延期」は28%、「中止」は31%。中止と答えた人は比較的高齢層で目立った。男女別でみると、中止と答えたのは男性で36%、女性で26%と違いが目立った。自民支持層では、来夏に開催が48%と高めに出た。

 

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