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与党、7日に入管法改正案成立の方針 野党は抵抗

朝日新聞デジタル - 12月6日(木) 21時47分

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(朝日新聞デジタル)

 外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法(入管法)改正案について、与党は7日の参院本会議で成立させる方針だ。採決に反対する野党側は6日、参院法務委員会の横山信一委員長(公明)に対する解任決議案を提出したが、与党側は7日の参院本会議で否決し、改正案を採決する構えだ。
 参院法務委は6日、6時間審議をした。うち2時間は安倍晋三首相が出席。首相は「現下の人手不足に対応するため新たな受け入れ制度を早急に実施する必要があり、来年4月のスタートを目指している」と強調した。
 その後の同委理事会で、与党側は「十分な審議時間を確保した」として採決を提案した。一方、野党側は失踪外国人技能実習生の法務省調査に疑義があるなどと主張し、「議論は尽くされていない」と採決に反対。立憲民主党など野党5党・会派が横山氏の解任決議案を提出した。
 このため、改正案の6日の委員会採決は見送られた。野党側は、さらに山下貴司法相の問責決議案の提出も検討しているが、与党側はその場合も7日の本会議で否決し、同日中に改正案を成立させる方針だ。

 

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