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【タイムライン】佐川長官で徴税への影響「ありうる」

朝日新聞デジタル - 2月13日(火) 12時51分

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(朝日新聞デジタル)

■13日午前、衆院予算委員会で集中審議が開かれました。テーマは「経済問題等」。安倍政権の経済政策のほか、森友学園問題、日韓関係などをめぐる論戦をタイムラインで追いました。
■首相、大雪災害への対応「反省すべき点がある。次に生かしたい」 公明の質問に(11:40)
 与党・公明党の浜地雅一氏が最後の質問者。日本海側での大雪災害について「災害時の迅速な対応こそ、政権の姿勢が試される重要な局面だ」とただした。安倍晋三首相は「長期間滞留している車両に食料、水、燃料の配給を行ってきた。膨大な積雪のため、現場の作業は困難を極めた。今回の経験を踏まえ、例を見ない大雪にも適切に対処できるよう、政府の対応について不断の見直しを行う」と答弁。その上で、「災害においては万全を期すが、それぞれに反省すべき点がある、反省すべき点を次に生かしていきたい」と語った。
 13日正午過ぎ、首相が出席した衆院予算委員会の集中審議は散会した。
■森友関連の文書、新たに20件 検査院検査には提出せず(2月9日)
 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、財務省は9日、学園側との交渉内容が含まれる新たな文書20件、計約300ページを国会に提出し、公表した。学園側の要求に応じられるか、同省が内部で検討している内容。同省は昨年実施された会計検査院の検査に対し、これらの文書を提出していなかった。
 昨年2月の問題発覚後、国会も関連文書の提出を求めてきたが、同省の佐川宣寿・前理財局長(現・国税庁長官)は交渉記録を「廃棄した」と説明していた。
 財務省が新たに提出したのは、学園が土地を買う前に賃貸契約を結ぶ交渉をしていた2013年8月〜15年4月に近畿財務局内で作成された文書。9日、参院予算委員会の理事懇談会と衆院予算委理事会に提出し、報道陣にも公表した。
 財務局は、学園の要求を受けて将来土地を売る前提で賃貸契約を結ぶことを検討。文書は、担当部署からの法的な問題の照会に、法務部門がどう回答したかの記録で、学園の要望内容も記されている。佐川氏は国会で「賃貸価格について学園側に先に伝えて交渉することはない」としていたが、文書には、契約前に「国の貸付料の概算額を伝える」との記載があった。財務省は「金額そのものは伝えていない」と取材に答えた。

 

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