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トランプ政権、TikTok米事業の売却命令を検討か

朝日新聞デジタル - 8月1日(土) 12時13分

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(朝日新聞デジタル)

 若者を中心に世界的な人気を集める中国企業傘下の動画SNSアプリ「TikTok(ティックトック)」について、米ブルームバーグ通信は31日、トランプ政権が米国での事業売却を命じることを検討していると報じた。政権はティックトックを通じた中国への情報流出のリスクを懸念しており、複数の米メディアは、米マイクロソフトが買収協議に入ったと伝えた。
 トランプ米大統領は31日、記者団に対し「ティックトックを禁止するかもしれないし、ほかの選択肢をとるかもしれない」と指摘した。ティックトックは最近、情報流出の懸念を理由に巨大市場のインドで使用が禁止されたばかり。利用者が7千万人に及ぶとされる米国で、もし使用ができなくなればアプリを展開する中国企業バイトダンスにとって大きな打撃だ。米中関係の波乱要因ともなる。
 ティックトックを巡っては中国による検閲や情報流出を疑う声が米議会などで根強く、政権が調査を進めてきた。ティックトック側は最近の声明でも情報管理の徹底を強調し「我々は米国の敵ではない」(ケビン・メイヤーCEO)と訴えている。(ワシントン=青山直篤)

 

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