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金融分野に米中対立拡大か 「元の国際化を」中国内に声

朝日新聞デジタル - 8月13日(火) 22時49分

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(朝日新聞デジタル)

 人民元安が1ドル=7元台まで進み、米国が中国を為替操作国に認定したことで、米中対立が金融分野に及ぶとの懸念が中国金融界に広がった。世界に冠たる米国債保有国としての立場や元の国際化などを通じて、米国を牽制(けんせい)するべきだとの意見が相次いでいる。
 中国当局は国民に対し、為替操作国認定を冷静に見るよう誘導している。経済メディアの第一財経は、国家外為管理局の陸磊副局長が「為替操作国のレッテルは国家経済の崩壊や景気後退を意味しない」と強調したと報じた。
 だが、10日にあった有力シンクタンク「中国金融40人論壇」の会議では、米の金融制裁を警戒する声が相次いだ。同シンクタンクの陳元・主席は「為替問題は通貨戦争の端緒であり、このことを認識しなければならない」と強調。そのうえで、米国債を中国が買い支えてきたことを挙げ、「米国の金融市場は中国から牽制を受けており、米国は非常に警戒している。米国に戦略的弱点が全くないわけではない」と述べた。
 中国の通貨当局・中国人民銀行の周小川・前総裁は会議で、ドルを使った取引は最終的に米国で清算されるため、ドル決済をすれば米国から制裁される可能性がある現状を問題視。「元が国際化してこそドルにまつわる問題を防ぎ、グローバル化や貿易自由化を主張し続けられる」と述べた。

 

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