MY J:COM

確認・変更・お手続き

最新ニュース

スポーツニュース

インタビュー

お天気情報

経済

石油の国家備蓄放出、異例の法解釈 産油国の反発を招く恐れも

朝日新聞デジタル - 11月24日(水) 20時45分

拡大写真

(朝日新聞デジタル)

 政府が石油の国家備蓄を初めて放出する。米バイデン政権の呼びかけに足並みをそろえたが、価格を下げるための放出はこれまで想定していなかった。各国が協調放出しても原油価格が下がるとは限らない。なんのために国家備蓄を取り崩すのか十分な説明が求められる。
■協調呼びかけたバイデン氏 背景に支持率の低下
 「原油価格をコントロールし、ガソリンスタンドに届けるための大きな努力だ。時間はかかるだろうが、ガソリン価格は下がるはずだ」
 バイデン米大統領は23日(米国時間)のホワイトハウスでの演説で、他国と協調して備蓄を放出することがガソリン価格の低下につながり、結果的に国民の利益になると訴えた。
 米国が呼びかけた協調放出の背景には、来年の中間選挙を前にバイデン政権の支持率が低下していることがある。政治サイト「リアル・クリア・ポリティクス」の各種世論調査の平均値によると、直近の支持率は41%で、不支持率は53%にのぼる。
 一因が急激な物価の高騰だ。特に前年比で6割上昇しているガソリン価格に対して、国民の不満は高まっている。車社会の米国では、ガソリン価格は政権の支持率を左右する。クリスマスがある年末に向けて消費が集中する時期でもあり、今週後半からの感謝祭の休暇を前に、協調放出の発表で支持率を回復させたいとのねらいがあった。
 米国からの強い要請に対し、日本側は異例ともいえる法律の解釈までして、対応にあたる。

 

最新の記事

掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。
Copyright 2021 Asahi Shimbun. All rights reserved. No reproduction or republication without written permission.