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中部電「30年ごろ再エネ20%に」、目標上積み 火力依存変わらず

朝日新聞デジタル - 11月24日(水) 18時12分

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(朝日新聞デジタル)

 中部電力は24日、太陽光や風力、水力、バイオマスといった再生可能エネルギーの電源に占める割合を、2030年ごろに20%程度にする目標を発表した。従来は約19%を想定していたが、脱炭素の潮流を踏まえて上積みしたという。ただ、20年度ですでに約16%あり、増加は小幅だ。火力への依存は変わらず、30年度に二酸化炭素(CO2)排出量を13年度比で半減する目標は据え置いた。
 18年3月に示した経営ビジョンを改定して盛りこんだ。30年ごろまでに新たに確保する再エネの電源を「200万キロワット以上」から「320万キロワット以上」に増やした。洋上風力を中心に電源の開発を進めるほか、他社の電源からの調達も拡大する。30年度までに再エネの推進に計4千億円ほどを投じる計画も示した。
 林欣吾社長は記者会見で「(電源の)自社開発は限界が来ている。他社の計画といっしょになって開発していきたい。非常にチャレンジングだ」と語った。

 

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