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新生銀、買収防衛策の発動を断念 臨時株主総会も中止する方針

朝日新聞デジタル - 11月24日(水) 18時17分

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(朝日新聞デジタル)

 新生銀行は24日、SBIホールディングスから受けている株式公開買い付け(TOB)に対抗して発動を検討していた買収防衛策を取り下げると発表した。25日に予定していた臨時株主総会も中止する。
 新生銀によると、新生銀の経営方針などを尊重し、業務運営の安定性を考慮した経営体制の移行を行うことについて、SBI側の同意を得られたため、TOBで株主の利益が損なわれるおそれが少なくなったと判断。TOBへの意見を「反対」から「中立」に改めたという。
 SBIが取締役候補者としている五味広文・元金融庁長官ら3氏も受け入れる。3氏を取締役に選任するための臨時株主総会を来年2月初旬をめどに開き、現経営陣は退任する意向だとしている。
 SBIはTOBで、新生銀株の保有比率をいまの約2割から最大48%まで引き上げ、新生銀を連結子会社にすることを狙っていた。経営陣の刷新も計画し、新生銀の経営権を事実上握りたい考えだった。これに対し、新生銀は「株主の利益を損ねる」などと反発。SBIの株の保有比率を薄めて影響力を排除する買収防衛策の導入を取締役会で決め、その発動の賛否を25日に開く臨時株主総会で株主にはかる予定だった。
 だが、事実上の筆頭株主の国の支持を得られない見通しになり、総会では否決される可能性が高まっていた。(小出大貴)

 

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