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昨年の倒産件数、30年ぶり低水準 コロナ支援策が奏功

朝日新聞デジタル - 1月13日(水) 16時30分

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(朝日新聞デジタル)

 東京商工リサーチが13日発表した昨年の企業倒産(負債1千万円以上)は、前年比7・2%減の7773件で30年ぶりの低水準だった。負債総額は同14・2%減の約1兆2200億円。コロナ禍で飲食業の倒産が目立つ一方で、実質無利子・無担保融資や給付金など公的な支援もあり、全体の件数は抑えられた。
 件数が前年を下回るのは2年ぶりで、1971年以降の50年間でバブル期の89年(7234件)に次ぐ4番目の少なさ。月別では1~4月に前年を上回り続けたものの、7月以降は6カ月連続で前年を下回った。
 産業別では、外出自粛などの影響が大きい飲食業や宿泊業を含む「サービス業他」が同1・0%増の2596件と最も多く、5年連続で増えた。一方で、巣ごもり消費などの影響で好調な小売業は同14・3%減の1054件と91年以降の過去30年間で最少になった。
 上場企業倒産は、アパレル大手レナウンと医療関連会社Nutsの2件。戦後最多の33件あった2008年のリーマン・ショック時と比べ大幅に少なかった。

 

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