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財政再建、コロナ影響でさらに遠のく PBの最新試算

朝日新聞デジタル - 8月1日(土) 9時0分

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(朝日新聞デジタル)

 政府は31日、財政再建の目標として2025年度の黒字化をめざしている国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)に関する最新の試算を発表した。新型コロナウイルスの影響で、25年度のPBの赤字額は高い経済成長が実現した場合でも7・3兆円に拡大し、黒字化は29年度まで遅れるとした。
 PBが黒字になると、社会保障などの政策経費を新たな借金に頼らずにまかなうことができる。しかし、今回の試算によると、20年度はコロナ対策の2度の補正予算で、国の借金である国債を計57・6兆円発行するため、PBが67・5兆円の赤字まで一気に悪化する。
 21年度には経済が回復し、その後も「実質2~3%程度」の高い成長を維持するという想定でも、25年度のPBは1月の前回試算の3・6兆円の赤字から大幅に悪化。コロナの影響で落ち込んだ税収の回復に時間がかかるためだ。黒字化の時期も、前回試算の27年度から2年先になる。さらに、経済成長率が現状に近い想定では、25年度のPBは12・6兆円の赤字。試算の最終年度の29年度でも黒字化できないとしている。
 もともと実現が危ぶまれていた財政再建目標の達成は、コロナの影響で、さらに大きく遠のいた形だ。いまは、日本銀行が国債を市場で大量に買うことで、国債の金利が低く抑えられているため、すぐに国債が暴落するなどの財政危機は起きないとの見方が専門家の間では多い。だが、欧米の複数の格付け会社は6月以降、コロナによる財政悪化を受け、日本国債の格付け(借金の返済能力の判断指標)の見通しを相次いで引き下げた。

 

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