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日産、業績悪化に株主不満強く 高配当の魅力失せ

朝日新聞デジタル - 6月30日(火) 7時0分

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(朝日新聞デジタル)

 リーマン・ショックがあった2009年3月期以来11年ぶりの赤字に転落した日産自動車が29日、定時株主総会を横浜市の本社で開いた。コロナ禍で例年より規模を縮小しての開催となったが、業績悪化に対する株主の不満は強く、11人の株主が質問に立った。所要時間は予定を上回る1時間51分に及んだ。
 約1カ月前に発表した20年3月期決算は、営業損益が405億円の赤字。純損失は6712億円にのぼった。世界的な販売不振に加え、総額6030億円にのぼる構造改革費用や事業用資産の減損損失を計上した結果だ。純損益の赤字幅は、00年3月期の6843億円に次ぐ規模。瀕死(ひんし)の状態にあった日産に仏ルノーから乗り込んだカルロス・ゴーン前会長がまとめた大胆なリストラ策「日産リバイバルプラン」による工場閉鎖や人員削減などで多額の費用を計上した時以来の水準だ。時計の針が20年逆戻りしたような業績不振に、株主から厳しい質問が相次いだ。
 株主の不満が強いのは、身の丈を上回る株主還元策の恩恵を得てきたことの裏返しでもある。
 日産株は、日本の上場企業の中でもトップクラスの高配当で知られる銘柄。配当利回りはライバルのトヨタ自動車を上回る6%前後と非常に高い水準が続いてきた。高配当に魅力を感じてきた個人投資家は多く、こうした株主が売りを控えてきたことが株価を下支えしてきた面もある。
 リーマン・ショックがあった09年度に無配に転落した後、10年度に復配すると、その後は年々配当を増やし、18年度の年間配当は1株57円。
 だが、19年度の期末配当は再び無配となった。これまでの高配当は日産株の43%を握る筆頭株主ルノーの業績も下支えしてきたが、結果として研究開発投資に回す資金は削られ、新車投入の遅れによる商品力の低下を招いた。
 内田誠社長は「新型コロナウイルスの感染拡大に加え、構造改革を進める日産にとって、事業環境は極めて不透明で厳しい。将来への投資を減速させないこと、財務基盤を強固にして企業価値の向上を実現することが最優先」と述べ、株主に理解を求めた。

 

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