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政府の景気判断「厳しい」 約7年ぶり「回復」消える

朝日新聞デジタル - 3月26日(木) 17時59分

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(朝日新聞デジタル)

 政府は26日に公表した3月の月例経済報告で、景気判断を3カ月ぶりに引き下げ、「新型コロナウイルス感染症の影響により、足下で大幅に下押しされており、厳しい状況にある」との見方を示した。2013年7月から「回復」との文言を使い続けてきたが、6年9カ月ぶりに削除した。政府が「戦後最長の回復」と強調してきた景気は転換点を迎え、後退局面に入った可能性が強い。
 月例経済報告は景気に対する政府の公式見解。昨春以降、景気動向指数が「悪化」を示すなど景気後退の可能性を示す指標が次々出ても、総括判断は微修正にとどめ、「緩やかに回復している」との基本認識を維持してきた。しかし先月以降、新型コロナウイルスの感染拡大で個人消費などが急速に冷え込み、大幅な下方修正を余儀なくされた。「厳しい」という表現は、12年7月以来となる。

 

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