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日産・内田社長「社内風土の改革」強調 課題山積の船出

朝日新聞デジタル - 12月2日(月) 21時12分

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(朝日新聞デジタル)

 日産自動車の社長兼CEO(最高経営責任者)に1日付で就いた内田誠氏(53)が2日、横浜市の本社で就任記者会見に臨んだ。カルロス・ゴーン前会長に権限が集中し、経営トップの「独裁」を招いた社内風土の改革を進めると強調した。急速に悪化した業績の回復や、連合を組む仏自動車大手ルノーとの安定した関係づくりなど、ほかにも懸案は多い。新体制は課題山積の中の船出となる。
 「まずこの1年、大きな混乱を来し、世間をお騒がせしたことを厳粛に受け止めている」。9月に自らの報酬不正問題が発覚して辞任した西川(さいかわ)広人前社長の後任となる内田氏は、会見でこう切り出した。「尊重、透明性、信頼」。大切にしている三つの言葉を挙げ、「社内外の声に広く耳を傾け、異論や反論が許される風土をつくっていきたい」と抱負を述べた。
 内田氏は1991年に総合商社の日商岩井(現双日)に入社し、03年に日産に移った。ルノーとの共同購買組織での勤務などを経て、直近は日産の中国の合弁会社「東風汽車」のトップを務めていた。「いろんなことに順応性をもって対応できることが私の強み。厳しい状況でも、環境の変化に順応性で対応したい」と力を込めた。
 20年前にルノーから送り込まれたゴーン前会長は「コミットメント(必達目標)」を掲げ、経営危機に瀕(ひん)していた日産のV字回復を実現した。だが、近年はゴーン流の必達目標の弊害が指摘されるようになっていた。内田氏は「ハードルの高い計画を推し進めた結果、急激な業績悪化を招いた」と指摘。社内に「できない目標設定を『できる』とする文化ができてしまった」「社員が目標達成のために短期的な成長を求めた行動を起こすようになり、将来に向けた設備や人材などの必要な投資に影響を及ぼした」と述べ、社内風土改革の重要性を強調した。
 会見には、1日付でCOO(最高執行責任者)に就任したインド出身のアシュワニ・グプタ氏(49)と、副COOに就いた関潤氏(58)も同席した。3人の「集団指導体制」で、ゴーン前会長の逮捕以降の混乱の収束をめざす。三菱自動車のCOOを先月30日付で辞任して日産に移ったグプタ氏は「日産社員の能力を最大限に引き出すことが私の最初の仕事だ」。専務執行役員から昇格した関氏は「現場と経営層との間にできた大きな隔たりを少しでも埋めたい」と述べた。
 低迷する業績の立て直しが内田氏らの喫緊の課題となる。19年9月中間決算は、営業利益が前年同期比85%減の316億円と大幅減益となった。目先の利益を出そうと新車の開発を絞った結果、売れ筋の新車が乏しい状況に陥っている。米国を中心に値引きや法人向けの販売に注力したことで、長期的なブランド価値も低下した。

 

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