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消費増税後、3割が売り上げ減 でも影響は限定的が大半

朝日新聞デジタル - 12月3日(火) 13時0分

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(朝日新聞デジタル)

 朝日新聞の主要100社アンケートでは、10月に実施された消費増税が景気に及ぼす悪影響について、「腰折れさせるほどではない」との回答が6割にのぼった。10月の売上高が前年同月を下回った企業が3割あったものの、全体的には増税を冷静に受け止めているようだ。ただ、政府の対応にはさまざまな注文も聞かれた。
 前回の消費増税があった2014年度は実質0・4%のマイナス成長に落ち込み、景気の低迷が長引いた。今回の影響について見方を聞いたところ、「景気を一定程度冷やすが、腰折れさせるほどではない」との回答が58社で最多。「悪影響はほとんどない」も22社あった。「景気の腰折れにつながる恐れが強い」は3社とわずかだった。
 影響は限定的との見方が大半だったのは、税率の引き上げ幅が前回より小さいことに加え、軽減税率などの対策がとられたことも関係しているとみられる。
 増税実施に対しては「財政健全化に向けて必要」(日立製作所)などとして、7割が肯定的に評価。「ある程度の評価はできる」は52社、「大いに評価できる」は18社だった。
 逆に、「あまり評価できない」「全く評価できない」は計6社。「若者を中心とする将来不安が続く中、貿易摩擦とも時期が重なった」(ロイヤルホールディングス・黒須康宏社長)との指摘もあった。
 一方、10月の売り上げが前年より減ったのは33社。このうち減少幅が「10%未満」は18社、「10~20%未満」は11社、「20%以上」は4社だった。ただ増税だけでなく、「台風や大雨による影響があった」(花王・沢田道隆社長)など、相次いだ自然災害を要因に挙げる企業も目立った。
 増税の影響を抑えるための対応を二つまで挙げてもらったところ、23社が「営業の強化」、12社が「新たな商品・サービスの投入」と答えた。トヨタ自動車は「増税後の反動減を最小化すべく、9月のカローラのモデルチェンジを皮切りに、立て続けに商品を強化した。年間の販促予算を10月~来年3月に重きを置いて投入した」という。一方、「特に対応はとっていない」は47社で、半数近くにのぼった。(高橋末菜)

 

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