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米中関税、本当に「一部取り消し」なのか 続く駆け引き

朝日新聞デジタル - 11月9日(土) 15時36分

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(朝日新聞デジタル)

 トランプ米大統領は8日、米中両国の追加関税について「中国は取り消しを望んでいるが、私は何も合意していない」と述べた。中国政府が7日、「通商協議の進展に沿って段階的に取り消すことで合意した」と述べ、米側の反応が注目されていたが、トランプ氏は関税による「脅し」を引き続き保つ構えを改めて示した形だ。ただ協議の進展には期待感も示しており、双方の駆け引きが続いている。
 トランプ氏はホワイトハウスで記者団の取材に、「中国も、私が(過去に発動した)すべての関税の取り消しには応じないとわかっているので、取り消しを求めているのは一部についてだけだ」と指摘。「中国とはすごくうまくいっている。ディール(取引)をしたがっているのは中国の方だが、まとめることはできるだろう」とも語った。米中協議が進展し、目指していた通りに「第1段階の合意」に至れば、追加関税の一部を互いに取り消す可能性には含みを残している。
 トランプ氏は10月中旬、中国による米農産物の輸入拡大を柱とした「第1段階の合意」を打ち出して以降、11月中旬に米中首脳会談を開き、署名したいとの意欲を示し続けてきた。米中通商協議の中核的争点は、軍事にも直結する先端技術をめぐる、中国の知的財産侵害や産業補助金の問題だ。来年の大統領選が最大の関心事となったトランプ氏には、こうした難しい争点は先送りにして、特に農業分野での成果をアピールしたいとの思惑が強い。

 

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