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トヨタ、ボーナス満額回答 異例の秋交渉で冬季分決着

朝日新聞デジタル - 10月9日(水) 14時53分

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(朝日新聞デジタル)

 トヨタ自動車の労使は9日、冬のボーナス(一時金)について話し合う協議会を開き、経営側が組合員平均の支給額を「128万円(3・5カ月分)」と回答した。トヨタ労使は毎年春の交渉で年間合計の賞与額を決めるのが通例だが、今年は経営側が夏季分のみを回答し、冬季分の回答は秋交渉に持ち越す異例の展開になっていた。
 組合側は春の労使交渉で、夏季とあわせた年間の合計額として「6・7カ月分」を要求。夏季の3・2カ月分(120万円)と冬季3・5カ月分をあわせると要求水準に相当し「満額回答」となった。
 トヨタでは組合側が夏冬あわせた1年分のボーナスを春の交渉で要求し、経営側も1年分を回答するのが通例。2011年以降は、満額回答が続いてきた。
 しかし、今春の労使交渉では、豊田章男社長が「今回ほど距離感を感じたことはない。こんなにかみ合っていないのか」などと発言し、トヨタが厳しい競争環境におかれているという「危機感」が社内で共有されていないと問題視。その後経営側は「労使ともに深く反省」として、冬季ボーナスの回答を見送った。年間合計額での交渉になった1969年以降初の事態だ。
 トヨタの19年3月期の業績は、本業のもうけを示す営業利益が2兆4675億円と高水準。社長を含む取締役6人のボーナス総額は前年比約3%増えた。一方、課長級以上の管理職約9800人の夏のボーナスを前年比で平均4~5%減らした。「危機感」を共有する狙いとみられている。

 

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