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セブン店主「本部社員から違約金要求」 公取委に申告書

朝日新聞デジタル - 9月11日(水) 18時27分

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(朝日新聞デジタル)

 セブン—イレブンの店主ら8人が、24時間営業をやめた際にセブン本部から独占禁止法に違反する不当な要求を受けたなどとし、公正取引委員会に11日付で申告書を出したことを明らかにした。早急な調査や排除措置命令を求めた。
 店主らでつくる「コンビニ関連ユニオン」によると、申告したのは、大阪府東大阪市で店を営む松本実敏さんら各地のセブン店主7人と本部社員1人。
 松本さんは2月から営業時間を短くした。人手の不足を理由とし、本部の反対を振り切った。その際、本部の社員から「1700万円の違約金」を求められたとしており、これが独禁法の禁じる「優越的地位の乱用」にあたる、と訴えた。
 ほかの店主らは、本部から従業員の派遣を受けられる「オーナーヘルプ制度」の利用を不当に拒否されたり、おでんの発注を強要されたりしたなどとし、これらも独禁法の違反にあたると主張した。
 セブン本部は「申告について事実関係の確認ができていない」としている。

 

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