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財政健全化には消費税26%も OECDが日本に指摘

朝日新聞デジタル - 4月15日(月) 18時13分

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(朝日新聞デジタル)

 経済協力開発機構(OECD)は15日、日本の経済政策についての提言を公表した。日本が十分に財政健全化を進めるためには、主に消費税で歳入を増やすことが求められると指摘。20~26%への税率引き上げが必要だとしている。
 報告書によると、日本の債務残高の国内総生産(GDP)に対する比率は226%で、36の加盟国の中で過去最高。この比率を2060年までに150%に低下させるためには、国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)を5~8%の黒字で維持する必要があると試算。そのためには、消費税率を20~26%にする必要があるという。150%は先進国の中でも比較的高いイタリアに近い水準だ。
 PBの黒字化は、社会保障などの政策経費を新たな借金なしで賄えることを示す。現状は赤字が続いているが、政府は25年度の黒字化を目指している。ただ、計画の前提は高めの経済成長を見込んでおり、これまでも何度も先送りを繰り返してきた。報告書では「財政政策の枠組みの強化が必要だ」と指摘している。
 日本の経済成長率については、19年は0・8%、20年は0・7%に鈍ると予測し、日本政府の見通しよりも厳しい見方を示した。
 OECDは加盟国に対する経済状況の分析や提言を行っている。日本経済についての分析は2年に一度行われており、前回2017年は、正規雇用と非正規雇用の賃金格差の是正などを求められた。(森田岳穂)

 

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