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住友精密工業、防衛省に水増し請求 社長が引責辞任

朝日新聞デジタル - 3月14日(木) 17時12分

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(朝日新聞デジタル)

 住友精密工業(兵庫県尼崎市)は14日、防衛省との防衛装備品の取引で、水増し請求があったと発表した。2018年4~12月期決算に、同省への返還などのための引当金として50億円を計上した。田岡良夫社長は3月31日付で引責辞任し、6月下旬の株主総会で取締役も退く。
 後任の社長には、高橋秀彰執行役員が就く。
 同社によると、他社で品質不正が相次いだのをきっかけに、昨年秋から始めた社内調査で現場が不正を申告。社内に残る過去10年分のデータを確認したところ、民間企業向けの作業を、同省向けと偽って請求していたことなどが見つかった。不正を始めた時期や不正の手口など詳細は「今後の調査の妨げとなる」として明らかにしなかった。
 田岡社長は記者会見で、「信頼を損ねたことを深くおわびする」と謝罪。不正が起きた原因として「不十分な内部統制」や「部門間の意思疎通の悪さ」といった社内風土を挙げた。

 

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