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経営陣が被告と原告に分かれる 異例のスルガ銀訴訟

朝日新聞デジタル - 2月8日(金) 18時50分

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(朝日新聞デジタル)

 スルガ銀行(静岡県沼津市)のシェアハウス融資の不正問題で、現経営陣が旧経営陣らに総額35億円の損害賠償を求める訴訟が8日始まった。被告側には現取締役1人も含まれ、請求棄却を求めて争う構えだ。問題の発覚から約1年がたつが、経営の混乱は収まっていない。
 訴えられたのは、創業家出身の岡野光喜前会長ら旧経営陣8人(故人を含む)と、現取締役の八木健氏の計9人。提訴は、スルガ銀が設置した責任調査委員会の調査報告にもとづいて社外監査役が決めた。
 被告側で唯一現職の八木氏は2012年から取締役を務める。調査委の報告書によると、八木氏は16年末時点で融資資料の改ざんや審査の形骸化を認識しながら監督義務を怠り、損害を生じさせた。今後の裁判では、八木氏はそうした認定事実についても争う可能性がある。
 スルガ銀では、昨年6月の株主総会で社内出身の取締役7人が選任されたが、9月に岡野氏や米山明広社長ら5人が引責辞任。取締役から社長に昇格した有国三知男氏と八木氏の2人だけが残り、今回の訴訟で原告と被告に分かれて争う。

 

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