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万博のテーマ具体化へ一歩 日本生命など、先端医療拠点

朝日新聞デジタル - 2月8日(金) 17時40分

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(朝日新聞デジタル)

 大阪市北区中之島に再生医療拠点をつくる再開発事業について、同市は7日、建設事業者の優先交渉先を日本生命保険を中心とする企業連合に決めたと発表した。企業連合は200億~300億円を投じ、2棟のビルを建設。2024年3月までの開業をめざす。
 再開発するのは、市が中之島4丁目に所有する約8600平方メートルの敷地。1月に建設事業者を募り、日生と京阪ホールディングス、関電不動産開発の3社による企業連合のみが応じていた。3社は不動産投資のノウハウを持つうえ、日生に関しては保険業との親和性もあると判断し参入した。
 企業連合によると、「産学医」が連携・研究したりベンチャーを育成したりする研究開発棟と、病院などのメディカル棟になる計画だ。2棟をつなぐ低層階には大きな会議場を備える。施設の運営は、19年度にできる予定の「未来医療推進機構(仮称)」が担う。企業連合が、同機構に施設を貸し出す形をとる。

 

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