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日経平均が大幅下落 ファーウェイ問題で米中摩擦の懸念

朝日新聞デジタル - 12月6日(木) 15時52分

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(朝日新聞デジタル)

 6日の東京株式市場は、日経平均株価が大幅に下落した。中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の幹部が米国の要請を受けてカナダで逮捕されたと報道され、市場に米中貿易摩擦の激化への懸念が広がった。日経平均の下げ幅は一時600円を超え、終値は前日より417円71銭(1・91%)安い2万1501円62銭。3日連続の下落で、10月30日以来、約1カ月ぶりの安値水準となった。
 東京証券取引所第1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)は29・89ポイント(1・82%)低い1610・60。出来高は15億1千万株だった。
 日経平均は朝方から幅広い銘柄が売られて全面安の展開。特に中国向けビジネスが多い電子部品や機械、電機の下げが目立った。為替が円高にふれたことも相場の重しとなった。中国などアジア市場でも株価が下落し、日経平均は午後から下げ幅を広げた。
 SMBC日興証券の太田千尋氏は「前日の米市場が休場で材料がないと思われたがファーウェイ問題で大荒れとなった。今後の推移が注目される」と話した。(大和田武士)

 

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