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携帯料金「分離プラン」徹底を要請へ 通信料値下げ促す

朝日新聞デジタル - 11月9日(金) 5時24分

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(朝日新聞デジタル)

 携帯電話の料金プランをめぐり、総務省は来春までにNTTドコモなど大手3社に対し、端末代と通信料の分離を徹底するよう求める方針を固めた。大手3社はこれまで、2年間の通信契約を結ぶことを条件に、端末代を大幅に値引きする「セット販売」で契約数を伸ばしてきたが、料金体系が不透明で分かりにくいとの指摘が出ていた。
 通信料と端末代を分ける「分離プラン」を普及させ、海外に比べて割高とされる通信料の値下げを促す。持っている端末を長く使い続ける人は通信料が割安になるが、頻繁に端末を買い替える人は端末代の値引きが減り、実質価格が上がる可能性がある。

 

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