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トランプ氏、株価急落で「口先介入」 FRBに批判連打

朝日新聞デジタル - 10月12日(金) 17時49分

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(朝日新聞デジタル)

 トランプ米大統領が、利上げを進める中央銀行の米連邦準備制度理事会(FRB)に対し、「間違いを犯している」「狂っている」など激しい批判を繰り返している。米中間選挙を11月に控え、米株価の急落に神経質になっている模様で、責任をFRBに押しつけようとしている。
 前日に続き米株価が急落した11日、トランプ氏は記者団に対し、FRBの利上げが今回の株安につながった、と指摘。金利上昇に伴うドル高に対しても「ビジネスに悪影響がある」とクギを刺した。テレビ番組の電話インタビューでも「攻撃的すぎる」などとFRB批判を重ねた。
 トランプ氏のFRB攻撃は3日連続。自らの経済政策の成果として株高をアピールし続けてきただけに、選挙前の株価急落には黙っていられなかったようだ。
 今回の株安の背景には、トランプ氏が火をつけた貿易戦争への警戒感や、大型減税で底上げされた米経済が急失速することへの懸念も指摘されている。FRBの利上げに批判を集中させることで、政権の責任論を封じる狙いとみられる。
 独立性が求められる中央銀行の金融政策に対し、政権が直接注文をつけるのは「禁じ手」とされる。トランプ氏も就任当初はあからさまな批判を控えていた。しかし、トランプ氏が自ら人選したパウエルFRB議長が利上げを着々と進めるにつれ、「口先介入」をためらわなくなった。
 FRBは難しい立場に置かれている。利上げを見送れば「政権の圧力に屈した」と受け止められる恐れがある。利上げを進めても「独立性を誇示するために無理をした」と批判されかねない。FRBは「政治的要素は考慮しない」(パウエル議長)などと火消しに追われている。(ニューヨーク=江渕崇)

 

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