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地方銀行の約6割が赤字や減益、 遺産相続で資産が東京に集中する懸念も

THE PAGE - 8月10日(金) 9時0分

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(THE PAGE)

 メガバンクが大規模なリストラに乗り出すなど、銀行の経営環境が悪化していますが、さらに厳しい状況に追い込まれているのが地方銀行です。地方銀行の多くが事実上の赤字経営に転落していることに加え、相続によって地方の資産が都市部に集中する可能性についても指摘されています。

経営基盤が揺らぐ地方銀行

 東京証券取引所などに上場する地方銀行の2018年3月期の決算は、全体の約6割が赤字もしくは減益となりました。表面上は利益が出ていても、貸出金利と預金金利の差額(利ざや)が実質的にマイナスになっている銀行も多いことを考えると、地方銀行の多くで経営基盤が揺らいでいるといってよいでしょう。

 地方銀行の経営が苦しくなっている直接的な原因は、日銀の量的緩和策による金利の低下ですが、問題はそれだけにとどまりません。高齢化や人口減少によって地域経済の縮小が進んでおり、一部の地方銀行では、集めた資金を貸し出す先がないという根本的な問題に直面しています。今後、地域経済の縮小はさらに進むと考えられており、将来的には、半分の地方銀行が経営を維持できないとの試算も出ています。

遺産の相続で資産が一気に東京に?

 これに加えて最近、懸念されているのが、相続に伴う資産の移転です。地方出身者で東京に生活基盤を持っているものの、親は引き続き地方の実家に住んでいるというケースはたくさんあります。地方に住む親が亡くなった場合には、実家は売却となり、そのお金は東京に住む子供が相続することになります。これによって地方に存在していたまとまった資産が一気に東京などに移転してしまうわけです。

 最近は不動産価格の二極化が激しくなっていることなどから、売れるうちに不動産を処分しておこうと、親が存命中に実家を処分し、子供の住む首都圏に転居するケースも目立ちます。このような動きが加速すると、地方銀行の収益基盤はさらに縮小することになります。

 一連の流れを食い止めることは事実上不可能ですから、地方銀行は状況に合わせて経営規模を縮小し、市場にあわせていくしか方法はありません。しかし地方銀行は地域の名門企業であり、ドラスティックな決断ができないという側面もあるようです。メガバンクですら、前代未聞のリストラを行う状況ですから、地方銀行に残された時間的猶予はそれほど多くないでしょう。

(The Capital Tribune Japan)

 

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