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「確定拠出年金」を導入する企業が増加している背景は?

THE PAGE - 7月11日(水) 8時0分

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(THE PAGE)

 運用方法次第で将来の給付額が変わる「確定拠出年金」を導入する企業が増えています。個人の責任で運用するというスタイルは日本では普及しにくいといわれてきましたが、状況は大きく変わっています。これにはどのような背景があるのでしょうか。
 日本の年金制度は3階建ての構造になっています。1階部分は、全員が等しく受け取る国民年金(老齢基礎年金)、2階部分は、サラリーマンが加入する厚生年金(老齢厚生年金)、3階部分は個人や企業が任意に加入する年金です。1階部分と2階部分は公的年金制度がカバーしていますが、3階部分は民間の制度を活用します。

 確定拠出年金(DC)は、3階部分に該当する制度で、個人もしくは企業が利用できます。米国における401kという制度を参考に日本に導入されたものなので「日本版401k」と呼ばれることもあります。

 加入者(または企業)は毎月一定額を拠出し、60歳になるまで運用を継続します。60歳にならないと現金化できませんが、その間に掛け金は税金の控除対象となりますし、運用益も非課税扱いになるなど、税制上の優遇措置がふんだんに講じられています。どのように運用するのかは、個人が選択しますから、将来、年金をいくらもらえるのかは、すべて自分次第です。つまり自己責任での年金と考えればよいでしょう。

 これまでの日本では、個人の責任で運用するという考え方はあまり普及していませんでした。政府は貯蓄から投資へとキャンペーンを行ってきましたが、あまり効果があったとは思えません。
 しかし、ここ数年で状況は大きく変わりました。確定拠出年金を導入する企業が増えており、厚生労働省の調査では4月時点ですでに3万社以上が導入し、加入者数(企業型)は650万人近くに達しています。

 確定拠出年金が増えた最大の理由は、企業のリスクヘッジです。確定給付年金など従来の制度では、年金額を企業が保証する必要がありましたが、こうした制度を持っていることは財務上のリスクとみなされるようになってきました。従業員の人生設計は従業員に任せることで、企業は本来の業務に集中することができます。

 サラリーマンの年金や投資に対する考え方が変わってきたことも大きく影響しているでしょう。現役世代が高齢者を支える仕組みになっている日本の年金制度では、今後、年金の減額はほぼ必至の状況です。自分自身の責任で運用していかなければ十分な老後資金を確保できないと考える人が若い世代を中心に増えています。こうした人たちにとっては、自分の意思で運用方法を選択できる確定拠出年金は望ましい制度といえるでしょう。

(The Capital Tribune Japan)

 

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