MY J:COM

確認・変更・お手続き

最新ニュース

スポーツニュース

インタビュー

お天気情報

経済

日本でも無人コンビニ普及の可能性も。ただし、それは自動販売機型か?

THE PAGE - 6月13日(水) 8時0分

拡大写真

(THE PAGE)

 米アマゾンが今年1月からスタートさせた無人コンビニが話題となっていますが、日本ではショーケース単位で商品を販売できる自動販売機型の無人コンビニがサービスを始めています。
 サービスを手がけているのは、起業家の久保渓氏が2017年に立ち上げた600株式会社という企業です。同社が提供しているのは、自動で施錠や解錠ができる商品が入ったガラスのショーケースで、利用者はクレジットカードを読み取り機に通すことで、ケースの扉を開けることができます。商品にはICタグが付いており、利用者が商品を手に取ると、自動的にクレジットカードで課金される仕組みです。

 クレジットカードさえあれば、面倒な手続きなしで商品を購入できますから、ちょっとした買い物には最適です。マンション内の共有スペースや、病院、オフィス内などでの利用を想定しているそうです。大きさからすると無人コンビニというよりも自動販売機に近いでしょう。

 日本のコンビニ大手もレジの無人化を検討していますから、こうした無人型の小売りサービスの普及が進むと考えられます。

 このような無人サービスは米アマゾンの無人コンビニとよく比較されますが、両者は似ているようでそのビジネスモデルは大きく異なります。アマゾンの無人コンビニは、アマゾンの会員向けですから、事業者が属性をよく理解している顧客に向けて提供するサービスということになります。

 一方、無人レジや今回のショーケース型のコンビニは、不特定多数に販売するという点では従来の小売店や自動販売機と同じになります(今回のサービスはカード利用者の名前が分かるという点では、少し状況が異なります)。前者は顧客を分析して囲い込むスタイルのビジネスで、後者は省力化を追求したビジネスということになるでしょう。

後者のパターンは実は中国ではかなり普及が進んでいます。入り口のドアを、課金アプリなどを使って解錠して中に入り、設置してある無人レジで課金します。簡単に店舗を運営できるので、都市部を中心に店舗数が増加しています。一方アリババのように、アマゾン型の本格的な無人コンビニに乗り出すところもあります。

 かつて地方では、道路沿いに野菜などを置いておき、購入者がお金を箱に入れていくシステムの無人店舗はよく見かける存在でした。気軽にちょっとしたものを買うというニーズはどこでもありますから、無人型の店舗は意外と広範囲に普及するかもしれません。

(The Capital Tribune Japan)

 

最新の記事

掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。
Copyright(c) Kyodo News All Rights Reserved./Copyright(C)Wordleaf Corporation. All Rights Reserved.