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運送会社が相次いで週休3日制の導入に動いているのはなぜ?

THE PAGE - 6月18日(日) 17時11分

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(THE PAGE)

 運送会社大手が相次いで週休3日制の導入に動いています。多様な働き方を提示することで、人材を確保することが目的ですが、なぜ急に週休3日という話になっているのでしょうか。またこの動きは今後、あらゆる業界に広がっていくのでしょうか。
 佐川急便は、今年の3月から一部地域のドライバーを対象に週休3日制を導入しています。この制度は、1日8時間の労働時間を延長する「変形労働時間制度」を活用したもので、休日を1日増やす代わりに、労働時間が1日10時間となります。

 競合のヤマト運輸も同様の制度を導入する方向で検討を進めています。この制度では、休みの日に他の仕事を兼業することも可能で、起業準備中の人や家業を手伝う人など、これまでに採用できなかった人材を開拓することで人手不足につなげたい意向です。
 働き方を従業員が選択できること自体はよいことですが、なぜこのタイミングで運送会社が相次いでこうした制度の導入に動いているのかという背景を考えると必ずしも手放しで喜べるわけではありません。

 運送会社の現場の中には、サービス残業が横行するなど、労働基準法がしっかりと守られていなかったケースがあるといわれてきました。実際、労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告を受けていたという事実もあります。

 日本では労働基準法で法定労働時間が決められており(1日8時間、週40時間)、原則としてこの基準を超える仕事をさせてはいけないことになっています。労働者と企業が協定を結んだ場合に限り、法定労働時間を超えて仕事をさせることが可能となっていますが(いわゆるサブロク協定)、それについても一定期間あたりの労働時間には上限が設定されています。

 運送会社は是正勧告以降、1日あたりの労働時間の短縮化を図っていますが、現場での仕事との兼ね合いもあり、そう簡単には進んでいないようです。結果的に大量の新規採用を行い、人数を増やすことで1日あたりの時間を削減する必要に迫られましたが、ここで大きな壁となったのが人材不足の問題でした。

 すべての運送会社がそうとは限りませんが、これまでの無理なやり方のツケが回った結果、新しい雇用形態を導入せざるを得なくなったと見ることもできるわけです。給与水準は週休2日制とほぼ同水準ですが、1日の労働時間が長い分、残業代は減る可能性があるそうですから、従業員にとっては何とも微妙なところでしょう。

(The Capital Tribune Japan)

 

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