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日銀・黒田総裁会合後の会見3月16日(全文1)金融緩和策、現状を維持

THE PAGE - 3月16日(木) 17時32分

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(THE PAGE)

 日銀は16日、金融政策決定会合を開き、現行の金融緩和政策の維持を決めた。午後3時半から黒田東彦総裁が記者会見して決定内容などを説明する。

 引き続き、短期金利はマイナス0.1%、長期金利はゼロ%程度で推移させる。国内景気については「緩やかな回復基調を続けている」との現状判断を据え置いた。

本日の決定会合の決定内容とその理由について

産経新聞:幹事社の産経新聞です。よろしくお願いいたします。まず1点、本日の決定会合の決定内容と、その理由についてお聞かせください。

黒田:はい。本日の決定会合では長短金利操作、いわゆるイールドカーブ・コントロールの下で、これまでの金融市場調節方針を維持することを賛成多数で決定しました。すなわち短期金利について日本銀行当座預金のうち、政策金利残高にマイナス0.1%のマイナス金利を適用するとともに、長期金利について10年物国債金利が0%程度で推移するよう長期国債の買い入れを行います。買い入れ額についてはおおむね現状程度、買い入れペース。すなわち保有残高の増加額、年間約80兆円をめどとしつつ、金利操作方針を実現するよう運営することとします。

 また長期国債以外の資産買い入れに関しては、これまでの買い入れ方針を継続することを賛成多数で決定しました。わが国の景気については緩やかな回復基調を続けています。やや詳しく申し上げますと、海外経済は新興国の一部に弱さが残るものの緩やかな成長が続いています。そうした下で輸出は持ち直しています。国内需要の面では設備投資は企業収益が改善する中で、緩やかな増加基調にあります。

 個人消費は雇用、所得環境の着実な改善を背景に底堅く推移しています。この間、住宅投資と公共投資は横ばい圏内の動きとなっています。以上の内外需要の緩やかな増加に加え、在庫調整の進捗を繁栄して、鉱工業生産は持ち直しています。また金融環境については極めて緩和した状態にあります。

 先行きについては、わが国経済は緩やかな拡大に転じていくとみられます。国内需要は極めて緩和的な金融環境や政府の大型経済対策による財政支出などを背景に、企業、家計の両部門において所得から支出への前向きの循環メカニズムが持続する下で増加基調をたどると考えられます。輸出も海外経済の改善を背景として、基調として緩やかに増加するとみられます。

 物価面では、生鮮食品を除く消費者物価の前年比は0%程度となっています。予想物価上昇率は弱含みの局面が続いています。先行きについては消費者物価の前年比はエネルギー価格の動きを反映して0%程度から小幅のプラスに転じたあと、マクロ的な受給バランスが改善し、中長期的な予想物価上昇率も高まるにつれて、2%に向けて上昇率を高めていくと考えられます。

 リスク要因としては米国経済の動向や、その下での金融政策運営が国際金融市場に及ぼす影響。中国をはじめとする新興国、資源国経済の動向。英国のEU離脱問題の帰趨や、その影響。金融セクターを含む欧州債務問題の展開。地政学的リスクなどが挙げられます。日本銀行は2%の物価安定の目標の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、長短金利操作
 

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