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東芝の半導体事業に「外為法」も、中国・台湾への流出回避へ

TBS JNN News i - 3月21日(火) 12時40分

 東芝の半導体事業の売却をめぐって、政府は中国や台湾の企業が買収した場合には外為法を適用し、半導体技術の流出を避ける方向で調整に入ったことがJNNの取材でわかりました。

 東芝の半導体事業をめぐっては、分社化して株式の過半数を売却する方針で、入札にはアメリカの半導体メーカーや海外の投資ファンドに加え、台湾の「ホンハイ精密工業」など10程度の陣営が参加する見通しです。

 政府は半導体の技術が中国や台湾に流出するのを防ぐため、中国や台湾の企業が買収した場合には、「日本の安全保障上、大きな不利益が生じる」などとして、外為法=外国為替および外国貿易法を適用し、買収を差し止める方向で調整に入りました。

 また、日本とアメリカの投資ファンドが共同で買収する可能性も想定し、日米両政府の間でも協議していく方針です。売却先を決める入札の期限は今月29日です。(21日11:13)

 

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