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横田めぐみさんの弟「テロ支援国家再指定を」 米で訴え

朝日新聞デジタル - 9月14日(木) 13時59分

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(朝日新聞デジタル)

 北朝鮮による拉致被害者家族会や支援団体「救う会」、超党派の「拉致議連」の訪問団が13日、米国のワシントンでシンポジウムを開き、トランプ政権や米議会に対し、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定するよう訴えた。
 米戦略国際問題研究所(CSIS)で開かれたシンポには、拉致被害者の横田めぐみさん(拉致当時13)の弟で家族会事務局長の拓也さん(49)が参加。「米国は過去に、北朝鮮をテロ支援国家に指定していたが、解除してしまった。このことが北朝鮮を暴発させ、核開発のための時間稼ぎを許してしまった」と訴えた。
 シンポ後、拓也さんは記者団に「北朝鮮に常識的なアプローチは通用しないことは歴史が証明した。米国も何が効果があるのか考えている。(拉致問題という)人権の視点から圧力をかけることが非常に大事だ」と語った。
 今回の訪問では、国務省や国防総省の幹部、上下両院議員のほか、トランプ政権のポッティンジャー国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長らとも会談。拉致議連の山谷えり子参院議員(自民)によると、ポッティンジャー氏は「拉致問題は現在進行形のテロだと同意する。テロ支援国家の再指定について、活発に議論しており、拉致問題を含む形で議論していきたい」と語ったという。(ワシントン=土佐茂生)

 

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