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「共謀罪」法案、委員会採決の強行へ 与党、午後にも

朝日新聞デジタル - 5月19日(金) 11時55分

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(朝日新聞デジタル)

 犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法の改正案について、自民党は19日午前の衆院法務委員会理事会で、同日中の委員会質疑の終結と採決を提案した。審議の継続を求める民進、共産両党は反対したが、与党は同日午後の委員会で、自民、公明両党と日本維新の会が共同提出した修正案の採決を強行する考えだ。
 19日は午後1時まで4時間の質疑を予定。修正案は賛成多数で可決される見通しで、与党は23日の衆院本会議で採決したうえで、参院に送付する考えだ。金田勝年法相は19日の審議で、「この法案は、テロをはじめとする組織犯罪の未然防止に高い効果を有するもので、成立に向けて取り組んでいきたい」と述べた。
 「共謀罪」法案は、組織的犯罪集団を対象に、277の犯罪を計画し、資金の調達などの準備行為を処罰する内容。政府は法案が成立しなければ、国際組織犯罪防止(TOC)条約を締結できないと説明している。

 

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