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トランプ政権「最大限の圧力」継続 対北朝鮮政策

朝日新聞デジタル - 4月21日(金) 8時26分

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(朝日新聞デジタル)

 米国のティラーソン国務長官は19日(日本時間20日)、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定することを検討していると明らかにした。北朝鮮政策の見直しを進めるトランプ政権が、「最大限の圧力」を北朝鮮にかけ続けるための「カード」の一枚を示したものだ。
 「イランを放置すれば、北朝鮮と同じ道を進む可能性がある」。メディア嫌いで会見をほとんどしないティラーソン氏。イラン政策に関する緊急会見の冒頭、引き合いに北朝鮮を出した。
 記者から、北朝鮮の「テロ支援国家」再指定を真剣に検討しているのかと問われると「テロ支援国家という観点だけでなく、北朝鮮の体制に圧力をかけるすべての手段について、北朝鮮の政策を見直している。そうだ、すべての選択肢を検討している」と認めた。
 テロ支援国家に指定されると、国際金融機関による融資や援助も制限されることになり、食糧難や外貨不足などの問題を抱える北朝鮮には打撃となりうる。
 北朝鮮のテロ支援国家指定をめぐっては、米国は、北朝鮮工作員による大韓航空機爆破事件後の1988年に指定。しかし2008年、北朝鮮の核問題をめぐる6者協議の進展を理由に、当時のブッシュ政権が解除した経緯がある。
 今年2月にマレーシアで、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)・朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(キムジョンナム)氏が殺害された。北朝鮮政府が組織的に猛毒の神経剤「VX」を使ったことが確実視されると、米議会から再指定を求める声が強まった。米下院は3日、米政府に再指定を促す法案を可決していた。

 

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