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大村知事と河村市長、対立再燃 名古屋の展示場建設巡り

朝日新聞デジタル - 2月15日(水) 12時11分

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(朝日新聞デジタル)

 名古屋市は15日発表した2017年度一般会計当初予算案に大規模展示場を名古屋港・空見ふ頭(同市港区)につくる調査費2千万円を計上した。だが愛知県は中部空港島に建設する方針。大村秀章知事は直ちに反対を表明し、河村たかし市長との対立が再燃した。
 空見ふ頭の大規模展示場構想は昨年2月に河村氏が表明。現在の東邦ガス所有地(10万平方メートル)に県と共同で5万平方メートルの展示場を新設する構想だった。
 大村氏は目標とする東京五輪前の19年開業は無理とみて拒否したが、市は昨年5月に共同整備を断念する代わりに、独自に建設する方針に転換した。
 だが、展示場建設には、現地の地目を工業用地から変更する必要がある。許認可権を持つ名古屋港管理組合の現在の長(管理者)は愛知県の大村知事。大村氏は15日、「適地ではない。県と市で合意しないものはできない」と、展示場建設を認めない意向を記者団に表明した。
 県も6万平方メートル規模の展示場を350億円をかけて19年に中部空港島に開業させる方針で、17年度予算案に建設費約50億円を計上済みだ。名古屋港に大規模展示場ができると競合は必至だ。
 一方、市は空見ふ頭の新展示場と名古屋港・金城ふ頭の現・市国際展示場、中部空港島の新・県展示場で計15万平方メートルとなるスケールメリットを生かせば、国内外から展示会を呼び込めるとの算段を立てている。市が17年度に予定しているのは需要予測などの「瀬踏み」の事業。大村知事の反対表明に、市の担当者は「県と対立するつもりは毛頭ない」と戸惑いを語る。
 大村氏の発言を受け、河村氏は「県とか市とか関係ない。それより大事なことは産業界。お客さん目線でやらないといかん」と記者団に述べ、調査を進める意欲を示した。
 市が15日発表した一般会計当初予算は総額1兆1711億円。新たに教職員給与負担が県から移譲され、前年度当初比7・9%増で過去最大規模となった。(嶋田圭一郎、斉藤太郎)

 

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