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大阪府松井知事が定例会見9月13日(全文1)ドローン、都市部では珍しいかも

THE PAGE - 9月13日(水) 18時1分

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(THE PAGE)

 大阪府の松井一郎知事が13日午後2時から定例会見を行った。

 ※一部、判別できない箇所がございますことをご了承ください。

建設発生土などの不適正処理の対策とグンゼ株式会社との包括連携協定の締結について

司会:それでは定例記者会見、始めさせていただきます。まず初めに知事から説明があります。よろしくお願いします。

松井:はい。まず建設発生土などの不適正処理の対策についてです。建設発生土等の不適正な土砂埋め立てなどは崩落事故の影響となるなど、府民生活に大きな影響があります。大阪府では埋め立て等の適正化を図るために平成26年度に土砂埋め立て等の規制に関する条例を制定しました。併せて中山間部を中心に市町村などと合同パトロールを始めました。監視活動も展開しています。また早期発見が極めて重要であることから、さらなる監視強化のために大阪府農業協同組合中央会、および大阪府森林組合と9月の15日に協定の締結をします。

 具体的には業務中に不審なダンプによる土砂の運び込みなど、土砂の不適正処理が疑われるような行為を見られたり、耳にされたりした場合に大阪府に通報していただきます。それを受けて大阪府としては早急に現地確認や事業者へのヒアリング等を行うように適切に対応していきます。さらに監視活動におけるドローンの活用について、技術面の課題検証のためにこの10月から試行的に実施します。今後も関係機関と連携した監視、指導を行うとともに、条例違反には行政処分や刑事告発を含め厳しく対処をしていきます。

 次にグンゼ株式会社との包括連携協定の締結についてです。来週の20日に公民連携の一環として、グンゼ株式会社と包括連携協定を締結します。今回の協定により、がんに関する啓発キャンペーンや万博誘致の機運醸成などにご協力をいただきます。ぜひ積極的な取材をお願いします。僕からは以上です。

建設発生土等の不適正処理対策について

司会:それではご質問をお受けしたいと思います。初めに幹事社の毎日新聞からよろしくお願いします。

毎日新聞:幹事社、毎日新聞の〓キクカワ 00:05:03〓から1問お願いいたします。先ほど発表がありました、建設発生土等の不適正処理対策についてお伺します。不適正な土砂の埋め立て等をめぐる事案につきましては、府内でも2014年の、〓キョウ**ジョ 00:05:17〓の事案もありました。そのあと土砂埋め立て等の規制に関する条例を制定されるなど、不適正処理対策を講じておられますけども、今回のJA大阪中央会さんとか、大阪府森林組合さんとの協定なんですけれども、先ほどご説明もありましたが、あらためてこの協定が不適正処理対策を進める上でどのような役割を果たすということを期待されますでしょうか。

松井:まずJAは14のJAの皆さん、大阪府森林組合においては4つの支店から情報提供をいただくとなっております。府内の中山間部、これを満遍なく網羅をし、大変多くの方々にご協力いただくことによって不適正な事案の早期発見と未然防止を図ることができると期待をしています。

毎日新聞:どうもありがとうございました。幹事社の質問は以上です。

司会:それでは〓******** 00:06:26〓よろしくお願いします。

ドローン活用の前例について

朝日新聞:すいません、朝日新聞の〓イケジリ 00:06:35〓でございます。先ほどのこの土砂の話なんですけども、確認で、このドローンの活用について10月から〓コウ****** 00:06:46〓とあるんですけれども、こういった活動というのは全国的には先行事例といえるのでしょうか。今後、先行自治体のヒアリングも実施すると書かれているんですけれども、ちょっと珍しいのかどうかっていうのは教えてもらえますか。

松井:都市部では珍しいかもしれませんね、都市部では。ただ山間部をたくさん抱えている、そういう都道府県ではこれまでもドローンを活用して、さまざまな調査をされているところはあると聞いています。

朝日新聞:分かりました。

松井:はい。

朝日新聞:あとはちょっと話が変わるんですけれども、一部報道で、京都市が宿泊税について、200円から1000円の設定で検討している。

司会:すいません、それは次の囲みのときに。この1部は会見の項目に限って会見させていただいているので。

朝日新聞:じゃあ別の〓公務 00:07:44〓も駄目ですか。

司会:はい。

朝日新聞:分かりました、じゃあ。

松井:これが終わったら別の公務はええねん。

朝日新聞:じゃあ、〓お願いいたします 00:07:49〓。

司会:すいません、それではほかのご質問、ございますでしょうか。

大阪府庁として、ドローンの活用の位置づけとは?

日本経済新聞:日本経済新聞の〓タネダ 00:07:59〓です。同じくドローンの話なんですけれども、大阪府内、大阪府庁として、このドローンの活用というのはどういう位置付けになるんですか。試行、課題検証の試行としてはほかの分野も含めてやっていましたですか。

松井:いや、これは、まず今回、つい先日起こった河内長野の土砂災害とかね、あの辺はやっぱり山間部で、人が下からでは見にくいと、入りにくいということもあるので1回、あくまでも実験的にドローンを使って上から見ようと、こういうことです。

日本経済新聞:それは同じテーマになるんですかね、河内長野の、すいません、での検証っていうのは、目的は同じ監視活動なんですか。

松井:今回のドローンは監視活動ですけど、それ以外にドローンを使ってというのは、今はまだ考えていません。ほかの事業にドローンを使う。

司会:〓*** 00:09:10〓のほうから。

松井:うん、ちょっと〓ジ*****00:09:11〓。

男性:一応、環境農林水産部では滝畑ダムが、あちらについてドローンを活用して、ダムの施設の点検とか、あと湖面に浮遊物流れておりますと詰まってしまいますので、そういったものの確認なんかで活用していますし、都市整備部さんでは橋、橋梁。そういったものの点検に撮影画像を活用する。人がロープでぶら下がるのは非常に危ないですので、ドローンを飛ばして活用する技術について、大学と共同研究などを行っております。

 安威川ダムや〓箕面森林 00:09:44〓、箕面森町などもドローンを上から飛ばして、その映像で測量をするというようなことを行っております。最後に商工労働部などでは産学官で構成する協議会を新たに設置して、電池駆動、電池で動く〓サービス型 00:10:00〓のロボットの普及に向けて、課題の抽出、解決の方向性などを議論されています。今年度はドローンを中心に検討しておりまして、先ほど申し上げました橋梁の点検とか、それ以外にもインフラの点検、そういったものに実証実験、実施に向けて取り組みを始めたところという状態でございます。

日本経済新聞:今、3つの部の事例をおっしゃいましたけど、それはもう本格的に動いているということでしょうか。

男性:申し上げましたように、環境農林水産部、ダムは本格的に動いていますが、都市整備部さんは大学との共同研究。商工労働部さんは協議会を新たに設置して、これから実証実験の取り組みを開始していくという状況になっております。

日本経済新聞:ありがとうございました。

司会:ほかにございませんでしょうか。よろしいでしょうか。それでは定例記者会見を終了させていただきます。ありがとうございました。次のときに。

松井:なかなか選挙期間中やからね、より厳しくやっているの。

【連載】大阪府・松井一郎知事が定例会見2017年9月13日 全文2(https://thepage.jp/osaka/detail/20170913-00000013-wordleaf)へ続く

 

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