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対北朝鮮で日ロ連携=4島ミサイル配備に抗議―外務・防衛閣僚協議

時事通信 - 3月20日(月) 22時6分

 日ロ両政府は20日、約3年4カ月ぶりとなる外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)を東京都内で開いた。北朝鮮の核・ミサイル開発に関し、さらなる挑発行動の自制や国連安全保障理事会決議の順守を強く求め、国連の場を含めて日ロが連携して対応していくことで一致。日本側は、ロシア軍による北方四島への地対艦ミサイルや新たな師団の配備に抗議した。
 協議には岸田文雄外相と稲田朋美防衛相、ロシア側からラブロフ外相とショイグ国防相が出席した。冒頭、岸田氏は「東アジアの安全保障情勢を踏まえ、隣国の日ロで意思疎通を図り相互理解を深めるのは重要だ」と指摘。ラブロフ氏は「2プラス2開催は日ロ関係を新しい次元に引き上げ、地球規模や地域での協力を拡大することを示している」と応じた。
 先の北朝鮮による弾道ミサイル発射について、岸田氏は「断じて容認できない」と述べ、ロシアの協力を要請。ラブロフ氏は北朝鮮への経済制裁を含む安保理決議の履行には同調したものの、「北朝鮮が対話に参加するための手段にしなければいけない」と慎重な対応を主張した。
 4島での兵力増強に関し、岸田氏は「わが国の立場と相いれない」と抗議。これに対し、ラブロフ氏は米軍によるミサイル防衛展開を取り上げ、「アジア太平洋地域の安定に深刻なリスクが生じている」と懸念を示した。ショイグ氏は共同記者会見で、師団配備について「ロシアの国土防衛が目的だ」と主張した。 
[時事通信社]

 

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